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態度、相性について

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借金問題解決の為に弁護士を選ぶ場合、自分と相性の良い人を選ぶ事も重要な要素です。
一般的には専門家の実績、ノウハウ、費用などを考慮した上で、手続き代行の専門家を選ぶ人が多いです。

 

 

しかし、借金問題の解決は、すぐには終わりません。
比較的少額の借金を整理する時に選択される任意整理であっても、貸金業者との交渉が長引けば、1年から1年半ほどかかります。
貸金業者の借り入れ数が多ければ、更に時間がかかるケースもあり得ます。
個人再生、自己破産についても同様で、手続き終了まで半年以上はかかると見積もっておくべきです。

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このような事を考慮するならば、債務者と長期間一緒に借金問題を解決する専門家との相性、態度が理解出来るはずです。
債務者にといって好ましくない態度の専門家であれば、どのように実績があり、優秀であっても手続きを依頼すべきではないでしょう。

 

 

長期間コミュニケーションを取る事が出来て、信頼できる人を債務者自身で見つけてください。
費用や実績も専門家選びでは重要です。
しかし、それ以上に長期間一緒に借金問題を解決していけそうな人という視点を持って専門家を選ぶと、手続き中や手続きまでの期間、安心して借金問題を解決していけます。
借金を抱えており、余裕がないかもしれませんが、そんな時期だからこそ、信頼できる専門家を見つける必要があると覚えておいてください。

弁護士費用について

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借金問題解決の為の弁護士を選ぶ上で欠かせない要素なのが依頼費用です。

 

 

債務者側からすれば、借金を抱えている状態ですから、依頼費用を捻出する事自体、難しいはずです。
どうしても資金が足りない場合は、その専門家への支払い方法に注目してみましょう。
借金問題解決を請け負ってくれる専門家の中には、後払い、分割払いを受け付けている事もあります。
手続きに関する費用が足りない場合、このような良心的な専門家に、手続きを代行してもらいましょう。

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直接、専門家の事務所に向かう事も悪くはありません。
ただ、個人的には役所、債務者を支援している専門機関などから紹介してもらう事をおすすめします。
役所や専門機関であれば、費用が足りない事を考慮して、専門家を紹介してくれるケースがある為です。
専門家選びで何度も足を運ぶと交通費他の出費もありますので、効率よく専門家を選ぶ時に役に立つ知識です。

 

 

最後に各手続きにかかる金額について解説しておきます。
任意整理では、1社着手金2万から5万プラス専門家によっては、成功報酬数%ほどとなっています。
個人再生では、申し立て、官報掲載料などで20万前後、プラス専門家への代行料金30万ほどかかり、合計50万前後かかります。
自己破産では、収入印紙、切手、予納金で2万から数十万(管財事件、同時廃止で料金がかなり差が出ます)、プラス専門家への代行料金数十万となっています。

 

 

一応の目安として覚えておいてください。
上記よりも安く、信頼できる専門家がいれば、その専門家を紹介してもらい、その方に手続きを依頼すると良いでしょう。

得意分野の有無

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様々なトラブルに巻き込まれた場合に、自分の力ではどうしようもないと感じるようなときに、弁護士に相談することがあります。

 

しかし、弁護士は万能ではありません。弁護士が扱う法律分野は広大で、すべての弁護士がすべての法律に精通しているわけではありません。そのため、何か重大な問題を抱えて弁護士に相談する場合、自分が相談しようとしている弁護士の専門を知る必要があります。

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例えば、自分が多額の借金に苦しんでいるときに、金利をなくし、借金の総額と毎月の返済額を少なくできる任意整理や、借金の返済が困難だと裁判所に認めてもらい、借金を減額してもらい、その減額分を3年かけて返す民事再生、高価な財産を手放し、借金をなかったことにする自己破産など、自分の状況にあった借金と向き合う制度があるので、この分野に詳しい弁護士を選ぶと借金から上手く解放されます。また、本来は払う必要のない余分な金額を支払ってしまった場合に、その過払い金を返還してもらえる制度があるので、この分野に強い弁護士は心強い味方になります。

 

このように弁護士の得意分野を把握することで、自分が抱えている問題に対して適切な弁護士を選ぶことができ、問題をスムーズに、かつ効率的に解決することができます。

弁護士の探し方

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探し方にはいくつかの方法があります。

 

まず、身近な親戚や友人などに聞いてみることです。利害がからみませんから、適任の人を探せますが、親戚や友人にプライバシーをさらすことになりますので少々難しいかもしれません。

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また労働組合をはじめ何らかの組織に所属している場合、その組織の顧問をしていることもありますので、そこから探すことが出来ます。

 

以上のような条件が無いときは、日本司法支援センター(法テラス)があります。

この組織は、総合法律支援法に基づき設立された公的機関で、「情報提供業務」と「法律扶助業務」があり、訴訟費用などを用意できない人に対する経済的支援もあります。

 

また、各地区の弁護士会が主催する法律相談センターを通じた探し方もあります。

相談担当者にそのまま依頼したり、適当な方を紹介してもらうことができます。

 

最後にインターネットで探す方法です。

上記の方法と並行して探すことができます。

 

広告解禁になったため今後はホームページの開設が増え、受けている事件の分野、プロフィール、依頼する際の注意点、専門とする法律分野など詳細に知ることが出来るため、非常に有効な判断材料となります。

 

しかし、その内容は自己申告であり、すべての事務所が開設していませんので探し方として100%確実ではありません。

事務所は大手の方が安くて優秀か

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弁護士に依頼をする際に、依頼人側からすればできるだけ費用を安く抑えたいものです。
有名弁護士ともなりますと、弁護料金はかなり多額になることも懸念されます。
しかし、全体的な話で言いますと、事務所は大手の方が安いし優秀であるという話もあります。
実際はどうなのでしょうか。

 

有名な大きい事務所というのは、基本的には企業の弁護であったり、大きい案件を扱う場合が多いです。

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しかし、ホームページなどでは一般の案件も取り扱うという風に掲載されていることもあります。
大きいところですと、腕のいい弁護士も集まってきます。

 

しかし、まだ見習いのような若手も練習をするという意味で弁護をしたりするのですが、そういうときに一般の案件をおこなったりするのです。

 

ですから安い料金で引き受けることもあります。

 

実際には、後ろで手伝ってくれるベテラン弁護士もいたりしますので、勝訴する可能性も高いのですが、
やはり最初から相場的な料金で、しかも勝ちに持っていきたいという場合は、町弁護士と呼ばれるようなところで、料金も平均的なところに依頼をするというのが冒険なしでいいのではないでしょうか。

 

 

あとは、相性というのもありますし、その弁護士のタイプにもよります。

何を聞かれるのか

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債務整理相談で聞かれる事とは、債務者の借金の総額、借り入れ数、返済額、収入、家族構成、検討している手続きなどです。
どんなに優秀な弁護士、司法書士であっても債務者の借金の総額や借り入れの数、返済額を把握出来なければ、手続きを検討する事が出来ませんし、そもそも手続きに入る事が出来ないのです。
よって必ず専門家に聞かれます。

 

 

収入、家族構成などは、個人情報どうこうではなく、債務者の支払い能力を専門家が把握する為に聞かれるのです。
借金の額が膨大であっても、債務者の収入が多ければ、自己破産以外の選択肢を選択出来る可能性が高くなります。
債務者以外の家族も収入を得ている場合、間違いなく手続きする選択肢が広がります。
つまり、債務者の収入や家族構成によって、選ばれる手続きが変わる事もあるのです。

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後は借金をした理由です。
特に自己破産を検討している人の場合、借金の理由も重要となってきます。
免責不許可事由に該当する借金であれば、免責が認められないケースも生じる為です。
免責不許可事由は簡単に言うなら、ギャンブルや投機、過度な浪費、違法性の高い借金については自己破産出来ませんよといった自己破産のルールです。

 

 

ただし実情は、免責不許可事由に該当する借金でも、借金帳消しの免責が認められるケースは多いです。
しかし、まともな理由からくる借金と、それ以外の借金では、免責が認められる可能性が異なる事も事実として覚えておいてください。
よって借金をした理由についても専門家に聞かれる事となります。

 

 

借金の相談を検討されている人は、相談前に上記の情報をまとめておきましょう。
これだけでも話し合いがスムーズに進みます。

着手金0円、初期費用なしは本当か

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多重債務を抱えてしまい、何とかこれを整理して返済を楽にしたいという方が後を絶ちませんね。
それには弁護士や司法書士などの専門家にお願いしなければなりません。

 

ただ、今でもお金が無くて大変なのに、弁護士費用など払う余裕がないという方がほとんどではないでしょうか。
それで相談に行くのもはばかられている方が多いようです。

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しかし、初期費用なしで着手金0円と謳っている法律事務所が多いですよね。
向こうも専門家ですから、債務に苦しむ人の懐事情はちゃんと分かっているわけです。

 

でも、ボランティアでやっているわけではないですから、お金はもらわないと商売になりませんよね。
それなのに初期費用なしなんて本当なんだろうかと不安になってしまう気持ちはよく分かります。
事前相談のときに、そのことはよく確認しておくと安心されると思いますが、本当にその段階では費用が発生しません。
弁護士などの費用は、成功報酬から支払われることになるんですよ。

 

ですから、借金を整理することができて、返済に余裕ができた分から少しずつ支払っていくという形をとる方が多いようですね。
借金問題を抱えているのはお金に余裕が無い人ですが、依頼者数がとても多く見込めるため、法律事務所側もそういう措置を取っているのです。

相談無料は本当か

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借金問題をどうにかしたいと考えている時に相談できる場所の1つが法律事務所です。

 

法律事務所では借金問題についてよく相談無料であるとされていますが、それは本当だろうかと心配になる方もいます。法律事務所では初回の相談に関しては無料にしているところは少なくありません。場合によっては出張相談をしてくれることもあります。もちろんそちらも無料になっています。まず無料で相談することによってどういうふうに進めていくのか、問題を解決するためにはどのようなやり方があるのかなどアドバイスを具体的にもらうことで改めて依頼をするかどうかを決めることができるようになっているのです。

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初回だけではなく、何度相談しても無料でアドバイスをしてくれるという法律事務所もあります。直

 

接法律事務所のほうへはなかなか行けないという方の場合、メールでの無料相談を受け付けているところもありますから、そういうところを探してまずは相談してみるのもいいです。ずっと自分だけで悩んでいても解決はしません。行動をしてみることが大切なのです。法律事務所に相談する時にはまず相談する日の予約をとり、当日詳しく話をして実際に相談をします。その上で依頼するかどうかを決めます。もしその場で依頼したいと思った時には契約をかわし、解決に向けてすすめていってもらうことになります。

債務整理相談における各専門家の違いとは、簡単に言うと借金額によって対応が違います。

弁護士に依頼すると、どのような借金額であっても交渉権、訴訟代理権がある為、任意整理、個人再生、自己破産といった様々な手続きを依頼する事が可能です。
住宅ローンプラス他の借金があるケースでは個人再生、債務者の返済能力に対して借金の額が高額なケースでは自己破産の手続きを選択する事となります。
どちらの手続きも裁判所に申し立てを行い、裁判所で認められて始めて借金の減額、帳消しが為されます。
よって個人再生、自己破産を検討されている場合は、弁護のプロに話を持ち込むべきです。

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司法書士は基本、140万以下の場合、借金に対して交渉権、訴訟代理権があります。
裁判所は簡易裁判所のみに限られており、地方裁判所では申し立てを代行する事が出来ません。
ただ、依頼費用は比較的リーズナブルです。
よって少額の借金を任意整理で解決するケースでは依頼しやすいはずです。

借金相談を行う前に、各専門家の特徴、メリットなどをしっかり考慮した上で、自分にとってベストな専門家に依頼しましょう。
最終的には、実績や費用だけではなく、債務者が安心して信頼できる専門家を選ぶといった事も忘れないでおいてください。